返金ポリシー

最終更新日:2025年9月

1. 概要

1.1 エンドユーザー(以下「消費者」、「お客様」、「お客様の」)としてUlike株式会社またはユーライクジャパン株式会社(以下「ユーライク」、「弊社」、「当社」又は「当社の」という)または当社が公式販売店として認証している販売店からユーライク商品(以下「商品」という)を購入すると、本返金ポリシー(以下「本ポリシー」という)の条項と条件により返品と返金を請求することができます。

1.2 本ポリシーは次の地域に適用されます:【日本国内】。

2. 返金期間

2.1 ご購入日から【90日間】以内、商品の初期不良、配送中の損傷、効果がない、弊社原因による損傷などお客様ご自身の原因ではないことが確認された場合、ユーライク商品購入金額の全額返金保証を提供しております(以下「返金期間」という)。

2.2 【90日間の全額返金保証】期間が過ぎてから以下に限らず該当する場合はお客様都合による返金依頼を承ることはできません。
  • (a) 未使用、使用済みまたは開封済み
  • (b) 使用感のある商品
  • (c) 効果を感じない
2.3 【90日間の全額返金保証】期間が過ぎたが、メーカー保証期間中に品質上の問題が発生した場合、点検・修理を行い、それでも修理が困難、または修理によって正常な性能が回復できない場合に限り、当社同じ商品(或いは合意した上で同等機能を持つ商品)を問題の発生した商品と交換します。

3. 返品返金の手続き

3.1 お客様は【jpsupport@ulikeglobal.com】にて返金請求を提出することが可能です。返金請求には下記項目を記載、添付して頂きます:
  • ①お客様の氏名
  • ②購入店舗
  • ③返品を希望する商品名と購入した製品の写真、シリアルナンバー
  • ④ご購入金額を証明できるもの。販売店レシート、ECサイトの購入履歴など購入金額が確認できるもの。
  • ⑤返金する理由
3.2 お客様の返金請求を取った後、当社は内容を確認します。返品方法に関する返答が届くまで、返品製品の発送はお待ちくたさい。
  • (a) 返品又は交換する時に、当社はお客様に送料を請求しません。しかし、返品された商品が不備であった場合、又は返金の対象にならない場合、商品をお客様の元へ返却する費用はお客様負担になります。
  • (b) 当社は商品、商品の元包装及び各付属品以外の、お客様に誤って返品された物(以下「同梱物以外」という)を一切受付しません。当社は当該物をストックしないものとします。また、当社はいかなる同梱物以外を事前の通知なしに処分する権利を持ちます。同梱物以外について、お客様は当社から賠償を受ける権利がなく、当社に対していかなる請求を行う権利がないものとします。

3.3 返品を受領した後、当社はお客様にメールまたは電話にて通知します。お客様はその通知を受け取ってから14営業日以内に当社へ連絡し、返品又は返金の状況を確認することができます。

3.4 当社がお客様に返金資格があると判定した場合、当社は返品された商品を受領してから10-15歴日以内にご購入されたプラットフォーム上でのご返金、または現金、もしくは郵便普通為替にて商品を購入する時に支払った金額を返金します。これらがお客様の手元に届くまでに数日かかる場合があります。
  • (a) 疑義を避けるため、いかなる場合でも、返金の金額はお客様が実際に支払った商品の価格を超えることは有りません。
  • (b) 商品購入の際に付与されたポイント、クーポン、値引き金額については返金対象額の対象外とし除外します。

4. 条件外の場合

4.1 以下の場合、当社はお客様の返品を受け取らず、お客様へ返金をしない場合があります。
  • (a) 返品する時に付属品(元の包装内の充電ケーブルとその他の付属品を含むがこれに限定されない)が不備である場合;
  • (b) 返品された商品に損傷があり、通常の損耗によるもの、変更又は改装、商品の外殻又は塗装の腐食、錆、汚れがあり、又は傷、凹みがあり、商品の通常の経年劣化等とは異なると当社が判断した場合。
  • (c) 返金期間終了後に返品を請求する場合。
  • (d) 当社がお客様の購入先が公式販売店以外と判断した場合。
4.2 お客様からの返金請求を受付するかの判断は当社の判断になります。また、お客様も当社が指定する返金条件に遵守します。当社の決定は最終的な、決定的な、拘束力を持っているものであることを了承し、これに合意するものとします。

5. 一般的な規定

5.1 当社は本規定を随時に変更や更新する権利を有します。この場合では、当社は商業上で合理的な方法を利用し、お客様に通知するようにします。

5.2 本規定の当事者ではない者は本規定の条項のいずれをも利用する権利がないものとします。

5.3 本既定は、日本の法律に従って管轄され、解釈されるものとします。

5.4 本契約に関連し、または本契約から生じる、または本契約の存続、有効性、または終了に関するいかなる紛争も、当時の日本商事仲裁協会(以下「JCAA」という)の仲裁規則に従い、東京で仲裁により最終的に解決されるものとします。仲裁の言語は日本語とします。